マルトウコンパック_ユーザー訪問

この度、オール電化住宅の向こうを張って、オールガス化住宅｣が誕生しました。 　秋元ガス株式会社(鹿児島・秋元 耕一郎社長)が、消費者向けにアピールする展示用住宅として構築したもので、従来のようにそれぞれの機器単体でなく、照明や動力を除いた住宅設備を総合的にガスだけで利用する好見本を出現させました。 　例えば、ガスエアコン、給湯器はいうに及ばず、乾燥機、キッチン設備、床暖房を含む全暖房設備を全てガスにしました。 　今回のオールガス化住宅建設のきっかけは、戦略的にオール電化に対抗していくためと、｢カタログや説明だけでは消費者にアピールし切れず、実際に見て触って実体験して頂くためにはどうしても必要。｣(秋元社長談)との考え方から実現したもの。消費者からの反応も、｢導入イメージが立ち易い｣、｢ガスの本当の良さがが分かる｣と好評のようです。

集中監視を導入して２年半経過しました。
　現在、端末設置率約５０％で、できれば認定販売事業者の資格を得たいと思っています。
　ガス配送は全部自社で、集中監視の残量指示により全量交換をしています。　導入前と比較すると、集中監視による配送効率は３０％アップとなり、集中監視のメリットを実感しています。
　今後は、高効率化を目指して大型容器化に取組んでいきたいと思っています。

今回のユーザー訪問は、イワネクス・コーポレーション様（滋賀県・岩根社長）を御紹介します。 　早くから業務の合理化を図る目的で、コンピュータシステムを導入され、集中監視についても７年前より自社センターを構築し、現在までに５０％以上の端末設置を済ませておられます。
　平成１０年９月に保安認定を取得、続いて販売事業者認定に向けて準備を進められました。
　販売認定については、滋賀県での前例が少なく、資料自体も無いため、申請方法をどうしたらいいのか、何をどうそろえたらよいのか、まったく白紙からのスタートであったようですが、早い時期から集中監視を手掛けてきたことがノウハウの蓄積と、大きな自信につながって平成１１年３月、滋賀県では２番目の販売事業者認定を取得されました。
　「お客様のために何をしなければいけないか」を常にお考えになりながら、今まで以上に保安をはじめ全ての事業のレベルアップを図りたいと、将来に向けての土台を確実に固めていかれています。
　現在ご使用のシステムは、集中監視センタ装置と、それにつながるＬＡＮシステム。ＬＰガスの業務をＬＡＮによる分散処理で、極めて有機的な処理を実現しておられます。

イワネクス・コーポレーション様 ホームページ　http://www.iwanex.co.jp/

　（平成１１年１１月　かわら版第８号より）

　今回は、愛知県一宮市東部に位置する商店街に会社を構える株式会社内田プロパン様へ伺いました。
　内田社長はラジコンヘリコプタの操縦を趣味とされ、今ではラジコン振興会の役員も兼ねて、各大会に参加されています。写真のように、店内にも自慢のヘリが飾ってあり、まさに飛んでる社長の面目躍如といったところです。
　大空に夢を追い続ける内田社長のモットーは、「お客様第一」で、状況に応じた迅速な顧客対応サービスをスタッフ全員で実践しておられます。
　また、地域とのつながりを大切にするため、商店街の催し物にも積極的に参加するなど、消費者密着型企業を目指しています。
　最近は、住宅リフォームの工事関係も積極的に手掛けられ、ガス部門では特にシステムコンロの販売に力をいれています。
　今後の抱負は、と話を向けたところ、「より一層きめ細かなお客様対応を心掛けると共に、もっともっと大きく羽ばたく企業を目指したい。」と力強い言葉を頂きました。

昨年８月にＣＴＩを導入しました。
　当初想像していた以上にうれしいシステムです。
　電話を受ける前に相手に顔が見えるような感じで、とても対応がしやすくなりました。
　当社では直前に相手のお客様が分かっても、あえて不安を感じさせないため「××さんですネ」とは言わないようにしていますが、最初の頃はついそれが口に出てしまいそうで、逆に苦労しました。お客様対応ツールとしてのＣＴＩはとても良いものですネ。（事務長 西 幸一様 談）

　当社は、私の父が昭和２４年に家庭用燃料の販売店を興し、半世紀の間燃料一筋に商いをおこなって参りました。
　当社は今、人材育成について取組んでいます。
　日頃、社員に対し、『自己啓発』と『販売力』を高めるようにいろいろな機会に指導助言をして参りましたが、今後尚一層、社会人としてのモラルと販売力の強化策として、営業社員全員が『販売士検定３級コース』の通信教育を受講しています。
　　この通信教育は、ただ単に教材を会社が用意して社員任せの学習に終わらぬように、会社と社員とが事前に学習効果を高める為の修了期限やレポートの提出日を取決め、社長が指定期日に全員分回収して学習効果を確認後、通信教育機関に一括郵送しています。
　きっと、全員が修了証を手にしてくれると信じています。また、通信教育修了後は、社内考査を実施することにしています。

（平成１３年４月　かわら版第１２号より）

　今回、ご紹介する大阪府の東部ＪＲ住道駅近くに位置する川村ホームガス様は、川村社長の非常にユニークかつ卓抜した経営感覚で社業を伸ばしておられます。
　車庫を覗くとちょっと変わった容器が積載されたトラックが目につきます。　聞いてみると、小型のサイフォン容器のガスを物流業者向けにフォークリフト用として供給しているのだそうです。
　「フォークリフト用は儲かりますか？」との問いに、「特殊容器であるのと、指定業者の強みから、まあまあかな。新規需要開拓も進んで、徐々に数量はアップしている。」と川村社長。
　サイフォン容器の配送実績も、コンピュータ管理でバッチリ捕捉、地域に密着した根強い営業力と相まって着実に事業展開されている川村ホームガス様でした。

（平成１４年１月　かわら版第１４号より）

今回は、株式会社篠山ホームガス様(兵庫県・松宮社長)をご紹介いたします。
　松宮社長は８年前より集中監視センターを自社構築され、後方システムと合わせて業務全体をＯＡ化し、経営の合理化を進めておられます。
　「現状の経営に集中監視を導入すれば、さまざまな事が見えてきます。それらを問題視し工夫することによって本当の合理化ができるのです。」とおっしゃる松宮社長のもとには、「社長の今の現実をお伺いして是非参考にさせていただきたい。」と、府県を越えて見学者が絶えません。　またそれを参考にして実際に自社で集中監視センターを導入された販売店様も数多くいらっしゃいます。
　「出逢い」が人を成長させるという信念をお持ちの松宮社長は、皆様の訪れを心より歓迎されておられます。
　集中監視システムを経営基盤として、さらなる合理化を進めるとともに、５年後、１０年後を見据えて、今何をしなければならないのかを常にしっかりと考え、理想のガス事業者を目指しておられる株式会社篠山ホームガス様をご紹介いたしました。
（平成１０年８月　かわら版第３号）
　ＬＰガスの単位消費量をアップさせるため、大口需要家の獲得に努めていますが、反面少量需要家の対策は保安面でもコスト面でも結構苦労します。
　そこで当社では、少量需要家に対しては、８Kgボンベ ＋ カセットコンロ(ボンベ３本付)をセットにして販売しています。
　設備負担や保安管理などを考えた場合、有効な供給方法だと思われます。

今回は、サーンガス岐阜株式会社様（岐阜県・田辺社長）を訪問しました。 　
　同社は、岐阜市の南東部に大規模な充填所を有する、大陽東洋酸素系列の大手事業者として、しっかりとした地歩を固めておられる企業です。
　田辺社長の合理化、システム化指向の方針を反映して、充填所設備は完全自動充填化を図り、販売面では早くから集中監視システムを取入れておられます。 　
　特筆すべきは、こういった充填システム、集中監視、そして卸、直売の管理、配送に至るまで、ほとんど完璧なシステム化を実現しておられる事です。
　コンピュータは、サーバー・クライアント方式のＬＡＮ構築で、すべての業務管理データの処理が一元化されています。
　田辺社長談「社内業務の合理化に向けて、ＯＡ化を進めてきましたが、膨大な事務処理が大幅に軽減できました。また、データ管理が一元化されたことで、必要なデータを簡単に取出せるのも、ＬＡＮ構築の良い点ですね。」
　新時代のＬＰガス産業をしっかりと見据えて、業務の合理化に取組んでおられるサーンガス岐阜株式会社様をご紹介致しました。　 　
（平成１３年４月　かわら版第１２号より）

　今回のユーザー訪問は、滋賀県の有限会社 中村ホームガス様をご紹介します。中村社長は、１０年前からＬＰガス販売事業者のあるべき姿を求め、親交のある複数の同業者と情報交換し様々な取り組みをされています。
　自社配送はもちろん、集中監視も積極的に進められ、端末設置率８０％以上を達成し、ＬＰガス認定販売を取得されています。又、販売面においては、コンピュータを活用し、期限管理を徹底することによる潜在顧客の掘り起こしや、料金制度による需要拡大という施策を実施され、顧客数約４００軒の同社において、年間ＬＰガス販売量２７０トンに達するほどです。
　滋賀県の郡部は、灯油給湯器が非常に多く、コンロ・湯沸しはガスを使っても風呂は灯油という消費者が多い土地柄でした。１０年程前までは、会社所在地の町内ですら６～７割の家庭がガス以外の給湯設備を利用していました。そこで、何とか巻き返しを図ろうと考えられたのが、ガス給湯器普及のための「湯(Ｕ)料金」です。
　検討に検討を重ね考案された「湯(Ｕ)料金」の特徴のひとつに、給湯がガス以外の消費者との整合性を保つための最低責任料金として、使用量が１０m3以下の場合は一律４千円としていることがあげられます。しかし冬場の使用量を考えた場合、年間トータルで消費者にメリットが出る、使えば使うほど、より率を増して割り引かれるこの方式は、消費者に大変好評だそうです。
　もちろん、料金制度だけでは給湯器の普及を促すことができません。同社は、対象の消費者に過去一年間のガス使用量と料金に加え、ガス給湯器を付けた場合の予想使用量と料金を提示し、月額数百円のアップで生活がより快適になることをアピールするきめ細かい提案営業を展開されています。これらの施策により、給湯器の普及率は７０％を越えられたということです。
　給湯器普及率が上限に近づいた現在は、ファンヒーターのレンタル制度やオールガス化特別料金を利用したガス機器の更なる普及に力を注いでおられます。

　静岡県焼津市の販売店(株)シバザキ・(株)青木石油(ガス事業部)・(有)加藤ガス商会・(株)中野商店という４社が合弁し、平成１２年９月にハローガス(株)として新たにスタートをきりました。
　元々ガスの仕入先が同じで、販売店会などで親交の深かった４社が、ガス業界の競争激化を見据えた上での大英断でした。
　高い技術力に裏打ちされた営業力の強化を目標に掲げ、ガス、水道(上下水道、リフォーム)、情報通信(セキュリティ、ＡＤＳＬ、ＣＡＴＶ加入・設置)の３事業を柱とした経営を行うことにより、他社との差別化を狙っています。
　配送・保安は全て委託、集中監視は９０％設置というように極力業務のアウトソーシングを行い、販売営業に特化する都市ガスサービスショップにも似たその経営スタイルは、今後販売店が目指す１つの方向性として大変参考になります。
　これらを実現するために、売上データから卸しとの連携、集中監視のデータ取込み等、ほとんどの業務管理をクライアント２０台のＬＡＮシステムで行っており、社員１人１台のパソコンで情報共有と利益管理を徹底しています。
　更にＣＴＩを利用することにより、お客様から電話がかかると同時にサーチ画面を出し、スムーズな対応が誰でも行えるような仕組みをつくり、顧客満足度の向上にも力を入れています。

　業界の再編成、販売店経営の強化が求められる中、社長自らの経営構想の確立と全社挙げての営業努力によって、高い経営効率を実現している販売店があります。
　有限会社丸栄商会様(岐阜県・田島社長)では、家庭用を中心に単位消費量の増大を図るため、給湯器の設置率アップ、閉栓消費者の最少化を目指して、ここ数年の間に一戸当り平均使用量約４０ｋｇという高い数値を達成しました。
　しかも、この３年間に当初５００戸程であった消費者個数を一挙に千戸の大台に乗せ、今後３年間で更に倍増を目指しています。
　同社の実績データを覗いてみると、給湯器設置率９２％、ガス消費量の最大分布層が２０～３０㎡/月となっており、給湯器と消費量アップの関連性が窺われます。
　同社では、主要な消費先を一般家庭に置いており、消費量の少ないアパートなどの集合供給は２０％以下、業務用は全体の１０％程度と利益効率の向上を図る一方、設備の有効稼働率を高めるため、コンピュータ管理によって閉栓率を５％以下に抑えるなど、企業努力を怠りません。
　今、元気印の地域販売店として注目を集めています。

　当店の特長は何といっても店舗建物の屋根一面に張り巡らされた太陽電池です。
　日中は殆ど屋内の電力を太陽電池でまかない、発生電力が余剰時にはメーターを介して電力会社へ売電しています。
　今後の抱負は、とお尋ねした処、専務さんを中心とした若い力で「新しいものへの挑戦を今後もどんどん進めていく」と非常に活力ある言葉が返ってきました。

　今回ご紹介させて頂くユーザー様は、京都府の株式会社ミシマ様です。
　同社は業務のコンピュータ化はもとより、集中監視についても自社センターを導入し、はや７年目を迎えます。今では６０％以上の端末設置率を達成し、日･祝祭日は休みでもガス切れは皆無であるとのこと。保安に関しても１００％の自社点検を慣行し、まさにＬＰガスのお手本的販売店であると言えます。
　お手本という点では、何もコンピュータ化や保安面だけではありません。営業面においても地域密着性の高いＬＰガス販売店の要である｢お客様一人ひとりを大切にする｣ことを徹底した上で、｢グループ制｣という独自の戦術をもって、従業員一人ひとりが自主的に取組みながら着実に業績を伸ばしています。
　導入された｢グループ制｣とは、何人かで一つのグループ(小隊)を作り、それぞれのグループが自ら売上目標を決め、その目標に対して各グループが独自に販売方法、販売商品を決めて行き、仕入に至るまで自らが決定していくというやり方で、社長はこの決定事項に関して後で報告を受けるだけだといいます。
　この方法だと、当然従業員自身に掛かる責任も大きくなりますが、それが逆に従業員が自らの意識を高め、自主的に仕事を進める原動力となるようです。また、従業員同士の連携も強まり、それぞれの強みや弱点などを相互に補完したりという機能が自動的に働くので、モチベーションやメンタル的にもプラスに働く作用が多いといいます。実際、従業員の皆様もこのやり方には手応えを感じているとのこと。
　最後に余談になりますが、当の三嶋社長は気学(方位学･家相学･地相学･九星学を総合的に判断する統計学の事)をライフワークとされ自身の営業にも取入れ、今では百発百中と言い切られます。そんなユニークな一面も持っておられる同社長は、全く気取った所がなく、なんとも言えない優しさを感じさせる笑顔がとても印象的です。
　【大阪営業所】新井　（平成１６年２月　かわら版第１９号）

　明和プロパン株式会社(本社:三重県多気郡明和町･石田和生社長)様は、５、６年前に予想外のお客様が電化に変わられたのをきっかけに業務改革を進めました。
　ひとつ目は、｢お客様にご来店して頂ける店｣作りです。需要開拓や販売促進をするのに、営業マンが個々のお客様の家に足を運ぶという常識的な営業スタイルとはまったく逆の発想を考えられ、お客様が自らお店に足を運びたくなる仕組み作りに取り組まれました。
　毎月の検針時に配る｢明和プロパン情報通｣(広報紙)には、商品案内だけではなく簡単なクイズを載せています。このクイズを活用した抽選会は好評で、答えを記入したお客様が来店されると福引を行い、毎月現金５,０００円や景品が当たる仕組みです。
　また広報紙の色を数種類用意しており、来店したお客様が持ってきた紙の色で、お客様の利用状況が一目でわかるように工夫しています。
　現在、来店者数は毎月６５０人(顧客管理件数１,５００軒)を数えるまでになりました。
　店内には、ＬＰガス機器だけではなく電化製品も展示するなど、｢地域の交流の場｣として様々な情報交換が行われるようになり商品販売も飛躍的に伸びています。
　ふたつ目は、｢ガス料金の明確化と安価な提供｣です。店内には他店とのガス料金の比較表を張り、｢どこにも負けない安いガス料金｣が一目でわかるようにしています。
　同社が考案した選択型料金制度は、１年分の基本料金を前金で受け取り、従量料金単価を下げる方式で、他社では例がありません。選択型料金は｢基本スペシャル料金｣と｢得々ビック料金｣の２種類で、下表のような料金体系になっています。 いずれの料金を選択しても、１０ｍ3当たりのガス料金は、同社の基本的な料金より５００円安く設定してあります。
　また、お客様毎にどの料金がお得かを説明し、｢ガス料金の明確化と安価｣を進めると共に、現在では年払いのお客様が６００軒を越えるまでになりました。
　この料金体系の良いところは、他店や他燃料のセールスの｢毎月のガス代はいくらですか？｣という問いかけに対して、使用量が１０ｍ3以下のお客様は迷わず｢１,５００円を超えたことがないわ｣と答える点や、基本料金を前金で支払ったお客様はすぐには転換されにくい点などにもあります。
　石田社長が進める｢地域の人たちにとって身近な存在で、親しまれる会社｣作りによって、昨年度は｢明和プロパンのガスを使いたい｣と言う他店からの移動やお客様からの紹介がなんと５０軒もありました。
　今後は、｢もっともっと地域のお客様の期待に応えられるように、交流の場をさらに発展させた明和町のコミュニティにさせたい｣と大きな目標に向かって邁進する明和プロパン様でした。